影響
これまで生じている気候変動影響
全国
- 気温上昇と水使用量の関係について、東京では、気温上昇に応じて水使用量が増加することが実績として現れている。
- 農業分野では、高温障害への対応として、田植え時期や用水時期の変更、掛け流し灌漑の実施等に伴う増加が報告されている。
秋田県
- 現在、工業用水道では影響は出ていない。
- 水道事業に関して、本県では気候変動の影響は出ていない。
- 農業分野では、高温障害への対応として、田植え時期や用水時期の変更、掛け流し灌漑の実施等に伴う用水量の増加が報告されている。
将来生じる可能がある気候変動影響
全国
- 現時点で、気候変動による影響を定量的に予測した研究事例は確認できていないものの、気温の上昇による飲料水等の需要増加が懸念される。
- 九州で 2030 年代に水田の蒸発散量増加による潜在的水資源量の減少が予測されており、その他の地域も含め、気温の上昇によって農業用水の需要が増加することが想定される。
- 気候変動・将来の人口・経済発展を考慮して 2050 年の水供給・水需要を推定した結果においては、国内の人口の減少傾向も関係し、生活用水・工業用水の必要量が将来的に確保されることが予測されている。
- 松山市では将来人口の減少及び世帯構成変化により、総家庭用水需要が減少し、2007年同様の渇水期ではダム貯水量が増加するといった予測例もある。
秋田県
- 現在、工業用水道では影響は予測されていない。
- 気候変動・将来の人口・経済発展を考慮して 2050年の水供給・水需要を推定した結果においては、国内の人口の減少傾向も関係し、生活用水・工業用水の必要量が将来的に確保されることが予測されている。
- 水田の蒸発散量増加による潜在的水資源量の減少が予測されており、気温の上昇によって農業用水の需要が増加することが想定される。
気候変動適応対策
現在の影響に対する既存施策の実施状況
- 県として直接の適応策はなし。なお、市町村では断水や渇水等に備えて、給水車や可搬式タンク、ポリ容器等の応急給水資材を整備している。
将来の影響に対する対応方針
- 県として直接の適応策はなし。なお、市町村では断水や渇水等に備えて、給水車や可搬式タンク、ポリ容器等の応急給水資材の整備を引き続き進めることとしている。
