影響

これまで生じている気候変動影響

全国

  • 現時点では、気候変動による海面水位の上昇や台風の強度の増加が高潮や高波に既に及ぼしている影響又はそれに伴う被害に関しては、具体的な事象や研究は確認できていない。
  • 高潮については、極端な高潮位の発生が、1970年以降全世界的に増加している可能性が高いことが指摘されている。
  • 高波については、観測結果より、有義波高61の最大値が冬季は日本海沿岸で、秋季は東北太平洋沿岸で増加傾向であること等が確認されているが、これが気候変動によるものであるとの科学的根拠は未だ得られていない。

秋田県

  • 現時点では、気候変動による海面水位の上昇や台風の強度の増加が高潮や高波に既に及ぼしている影響又はそれに伴う被害に関しては、具体的な事象や研究は確認できていない。
  • 高潮については、極端な高潮位の発生が、1970年以降全世界的に増加している可能性が高いことが指摘されている。
  • 高波については、観測結果より、有義波高の最大値が冬季は日本海沿岸で、秋季は東北太平洋沿岸で増加傾向であること等が確認されているが、これが気候変動によるものであるとの科学的根拠は未だ得られていない。
  • 現時点では、気候変動による海面水位の上昇や台風の強度の増加が高潮や高波に既に及ぼしている影響又はそれに伴う被害に関しては、具体的な事象や研究は確認できていない。
  • 高潮については、極端な高潮位の発生が、1970年以降全世界的に増加している可能性が高いことが指摘されている。
  • 高波については、観測結果より、有義波高の最大値が冬季は日本海沿岸で、秋季は東北太平洋沿岸で増加傾向であること等が確認されているが、これが気候変動によるものであるとの科学的根拠は未だ得られていない。

将来生じる可能がある気候変動影響

全国

  • 全国的に 2061~2080 年頃までは全体として増加傾向にあるものの、21 世紀末には減少に転じるほか、品質に関して高温リスクを受けやすいコメの割合が RCP8.5 シナリオで著しく増加すると予測されている。
  • 高温リスクを受けにくい(相対的に品質が高い)コメの収量の変化を地域別に見た場合、収量の増加する地域(北日本や中部以西の中山間地域等)と、収量が減少する地域(関東・北陸以西の平野部等)の偏りが大きくなる可能性がある。
  • RCP2.6 及び RCP8.5 の両シナリオにおいて、2010 年代と比較した乳白米の発生割合が2040 年代には増加すると予測され、一等米面積の減少により経済損失が大きく増加すると推計されている。
  • CO2 濃度の上昇は、施肥効果によりコメの収量を増加させることが FACE(開放系大気CO2増加)実験により実証されているが、CO2濃度の上昇による施肥効果は気温上昇により低下する可能性がある。
  • 将来の降雨パターンの変化はコメの年間の生産性を変動させ、気温による影響を上回ることも想定される。様々な生育段階で冠水処理を施した試験では、出穂期の冠水でコメの減収率が最も高く、整粒率が最も低くなることが示されている。

秋田県

  • 気候変動により海面水位が上昇する可能性が非常に高く、それにより高潮の浸水リスクは高まる。
  • 高潮をもたらす主要因は台風であり、気候変動による台風の挙動(経路、規模等)を予測し、それを高潮の将来変化に反映させるための技術開発が近年精力的に進められている。それに基づく検討結果の多くは気候変動による高潮偏差の増大を支持するものとなっている。
  • 高波をもたらす主要因は台風と冬季の発達した低気圧であり、気候変動による台風の挙動(経路、規模等)を予測し、それを予測に反映させるための技術開発が近年精力的に進められている。台風の強度や経路の変化等による高波のリスク増大の可能性が予測されている。
  • 河川の取水施設や沿岸の防災施設、港湾・漁港施設等の構造物などでは、海面水位の上昇や台風や冬季の発達した低気圧の強度が増加して高潮偏差や波高が増大すると、安全性が十分確保できなくなる箇所が多くなると予測されている。
  • 気候変動により海面水位が上昇する可能性が非常に高く、それにより高潮の浸水リスクは高まる。
  • 高潮をもたらす主要因は台風であり、気候変動による台風の挙動(経路、規模等)を予測し、それを高潮の将来変化に反映させるための技術開発が近年精力的に進められている。それに基づく検討結果の多くは気候変動による高潮偏差の増大を支持するものとなっている。
  • 高波をもたらす主要因は台風と冬季の発達した低気圧であり、気候変動による台風の挙動(経路、規模等)を予測し、それを予測に反映させるための技術開発が近年精力的に進められている。台風の強度や経路の変化等による高波のリスク増大の可能性が予測されている。
  • 河川の取水施設や沿岸の防災施設、港湾・漁港施設等の構造物などでは、海面水位の上昇や台風や冬季の発達した低気圧の強度が増加して高潮偏差や波高が増大すると、安全性が十分確保できなくなる箇所が多くなると予測されている。