2023年03月21日 秋田県気候変動適応センター
気候変動の影響は、地域によってその影響の種類も度合いも異なり、都道府県や市町村の境界を越えて発生することから、地域内の地方公共団体が連携して、地域の特性に応じた効果的な適応策を推進することが大切です。
各地域の気候変動適応広域協議会（全国７ブロック：北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）では、それぞれ地域の関係者の連携が必要な気候変動影響をテーマとした分科会を立ち上げ、令和２年度から令和４年度の３箇年をかけて、構成員の連携による適応策を検討し、アクションプランを策定しました。
東北ブロックでは、雪分科会、水産分科会、生物季節分科会でそれぞれアクションプランを策定しました。
各分科会のアクションプランはこちらからご覧ください。
気候変動適応における広域アクションプラン ※リンク先：気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」（国立環境研究所運営）
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雪分科会
テーマ 「降雪パターンの変化による水資源管理と利用可能性の変化への適応」降雪の減少や春季の気温の上昇に伴い、雪解けの時期や量の変化が農業用水利用に与える影響について調査した。また、人口減少や高齢化の進行など東北地域の課題も考慮し、気候変動適応と地域課題の解決に向けたアクションプランを検討した。
対象地域 子吉川水系（秋田県）、名取川水系（宮城県）
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水産分科会
テーマ 「海水温の上昇による来遊魚および地先生息魚の魚種及び地域資源量の変化への適応」ブリ、ヒラメ、エゾアワビを対象に海水温の上昇に伴う漁場の変化や漁獲量の減少など各地域における水産業への影響を調査し、東北地域の沿岸漁業や水産加工業に与える影響の低減、または新たな価値創出に繋げられるようなアクションプランを検討した
対象地域 東北６県
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生物季節分科会
テーマ 「気候変動に伴う生物季節の変化が、国民生活に及ぼす影響について国民参加による情報収集、国民レベルでの気候変動に対する取組の普及」
桜の開花時期、イチョウの黄葉、カエデの紅葉（黄葉）のような身近な現象を対象に、国民自らが観察記録などの取組に参加し、「気候変動影響の実感」や「気候変動や適応に対する理解」の促進に向けたアクションプランを検討した。
対象地域 東北６県