2023年03月31日 秋田県気候変動適応センター
気候変動の影響は、地域によってその影響の種類も度合いも異なり、都道府県や市町村の境界を越えて発生することから、地域内の地方公共団体が連携して、地域の特性に応じた効果的な適応策を推進することが大切です。
各地域の気候変動適応広域協議会（全国７ブロック：北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）では、それぞれ地域の関係者の連携が必要な気候変動影響をテーマとした分科会を立ち上げ、令和２年度から令和４年度の３箇年をかけて、構成員の連携による適応策を検討し、アクションプランを策定しました。
東北ブロックでは、雪分科会、水産分科会、生物季節分科会でそれぞれアクションプランを策定しました。
各分科会のアクションプランはこちらからご覧ください。
◆気候変動適応における広域アクションプラン ※リンク先：気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」（国立環境研究所運営）