2023年12月14日 活動報告
令和５年11月9日に、県内市町村で温暖化対策やまちづくり業務を担当する職員などを対象とした気候変動適応ワークショップを開催しました。
このワークショップでは、気候変動の影響に備えて被害を回避・軽減するための適応策に取り組むに当たり、適応を成長の機会と捉え、地域課題の統合解決に向けた地域づくり型の適応アクションプランを策定する方法などについて学びました。
気候変動適応ワークショップ
～気候変動適応から考える持続する地域の作り方～
第一部
「気候変動対策と地域循環共生圏（情報提供）」
講師 環境省 東北地方環境事務所 環境政策課 金 綱一 氏
金氏より、気候変動への適応の必要性、地域気候変動適応計画の策定状況、計画策定のノウハウや計画策定に役立つ補助ツールなどについて紹介がありました。
また、地域循環共生圏（自立・分散型の持続可能な社会）の実現に向け、脱炭素や適応策などの気候変動対策により地方創生を加速化している全国の取り組み事例の紹介なども行われました。
地域循環共生圏に関する詳細はこちらから
「適応アクションプロジェクトを企画してみよう！（ワークショップ）」
講師 武蔵野大学 工学部 サステナビリティ学科 学科長 白井 信雄 教授
はじめに、白井教授の基調講演が行われ、気候変動対策の視点を持ちながら地域づくりにまで踏み込んだ適応策の事例紹介があったほか、適応アクションを企画するうえではマルチな視点や行動を取り入れることにより、地域の特性を踏まえた適応策の展開につながるという考え方について説明を受けました。
その後に、白井教授の基調講演の内容を踏まえ、参加者が県北沿岸、県北内陸、県央、県南の４つの区域ごとのテーブルに分かれてワークショップを実施しました。
それぞれの区域に含まれる市町村を舞台として想定し、その地域の特性を踏まえつつ、観光振興、鳥獣被害対策、健康づくりの推進等、気候変動への対処だけにとどまらない具体的な適応アクションを検討しました。
ワークショップの最後には、それぞれのテーブルで検討した企画内容を発表し合いました。
第２部
「気候変動適応法の改正について（情報提供）」
講師 環境省 東北地方環境事務所 環境政策課 金 綱一 氏
金氏より、令和５年５月12日に公布された気候変動適応法の改正内容に関する説明がありました。
改正のポイント
- 従来の熱中症対策行動計画を「熱中症対策実行計画」として法定の閣議決定計画に格上げ
- 熱中症アラートを熱中症警戒情報として法に位置付け、さらにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、熱中症特別警戒情報を創設
- 市町村長が指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を指定（冷房施設を有する等の要件を満たす施設）
- 市町村長が熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定
気候変動適応法の改正に関する詳細はこちらから
気候変動適応情報プラットフォーム（国立研究開発法人国立環境研究所運営サイト）
国の取組・動向 | 熱中症関連情報 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT） (nies.go.jp)